高市早苗首相の内閣は12月26日、2026年度の一般会計予算案を閣議決定した。総額は過去最大の122兆3092億円で、社会保障費や防衛費の増額が目立つ。議会への提出は1月23日の通常国会開始時に予定されている。
高市早苗首相の内閣は12月26日の閣議で、2026年4月開始の財政年度予算案を承認した。この予算総額は122兆3092億円で、前年度当初予算の115兆1978億円を上回る過去最高を2年連続で更新する。税収はインフレと企業収益の好調により過去最高の83兆7350億円を見込むが、歳出増を賄いきれず、新規国債発行額は29兆5840億円（前年度比増加）と、総収入の24.2%を占める。
社会保障関連費はインフレ対応で39兆559億円（前年度比2.0%増）と過去最高となり、医療従事者の労務費を含む医療費の改定率が3.09%上昇したことが寄与する。債務償還と利払いを含む国債費は31兆2758億円で、6年連続の過去最高を記録。財務省は債務費計算の想定金利を2.0%から3.0%に引き上げ、利払い費単独で13兆円に達すると試算する。これは日銀の金融政策正常化と高市政権の積極財政が長期金利の上昇を招いたためだ。
防衛関連費は8984億3000万円と過去最高で、2025年度に予定より2年早くGDP比2%達成した防衛力強化を継続。半導体・AI分野への支援として1兆2390億円、2026年度開始の高校教育無償化と小学校給食無償化に約7000億円を充てる。また、11月の21兆3000億円規模の経済対策を受け、財政持続可能性への市場懸念が高まっており、国債利回りは数十年ぶりの高水準、円安が進行中だ。
与党は参院で過半数を持たず、国民民主党との協力で予算成立を目指す。高市政権初の当初予算として、インフレ対策と「責任ある積極財政」を掲げ、1月末までの成立を目標とする。
