米国防総省は、米国の国家安全保障上のリスクとなる機関を定めた「1286条リスト」に、復旦大学と上海交通大学を追加した。これにより、中国の著名な一般大学も制限の対象となった。
今回の更新により、リストの対象は中国本土の計88機関となった。米国防総省から資金提供を受けている研究者は、これらの大学との共同研究や機器の使用が禁止され、制限は2026会計年度から発効する。
1286条リストは、2019会計年度国防権限法に基づき作成された。国防総省が、米国が資金提供する研究や国家安全保障にリスクをもたらす活動に関与していると判断した外国の大学や研究機関が特定されている。
懸念事項には、機密技術や専門知識の流出、外国の軍や情報機関とのつながり、国家が支援する人材募集プログラムへの参加などが含まれる。これまで同リストは、中国人民解放軍の関連機関や国防産業と結びつきの強い大学を中心に構成されていた。