NBCニュースによる新たな世論調査で、民主党支持者のうち自身を「非常に、あるいはかなり誇りに思う」と回答した層は3割未満にとどまることが明らかになった。米国全体の誇りの水準は56%だが、党派や年代によって大きな差がある。この結果は、2026年に建国250周年を控える中で発表された。
6月14日に発表されたこの調査によると、共和党支持者の90%が強い愛国心を示す一方で、民主党支持者では29%にとどまった。年代別では65歳以上の75%が誇りを感じると回答したのに対し、18歳から34歳の層ではその割合が36%まで低下した。同じ時期に発表されたシグナル(Cygnal)による別の調査でも、全体で58%が「非常に、あるいはかなり誇りに思う」と回答するなど、ほぼ同様の結果が出た。また同調査では、民主党支持者の30%が、米国を全く誇りに思っていないと回答したことも示されている。両調査ともに、過半数の米国人が「国の全盛期は過去のもの」と考えていることを示唆している。アナリストらは、こうした結果は国家アイデンティティをめぐる分断が深まっていることを反映していると指摘した。