李在明大統領は火曜日、中東情勢の緊張が続く中、消費者物価を安定させるための迅速な対策を講じるよう関係省庁に指示した。
李在明大統領は閣議において、中東での紛争の長期化が消費者物価に大きな圧力をかけていると指摘した上で、この指示を出した。大統領は関係省庁に対し、政府備蓄の放出や割引プログラムの実施といった対策を速やかに講じるよう要請した。データ統計省によると、5月の消費者物価は前年同月比で3.1%上昇し、26か月ぶりの大幅な伸びを記録した。李大統領は、買い占めや価格操作といった市場を歪める行為に対して警告を発し、関係当局に対して徹底した調査と厳正な処罰を行うよう命じた。また、大統領は前日に大田市のハンファエアロスペースの工場で発生した爆発事故についても、迅速に調査を行うよう指示した。なお、この事故では5名が死亡、2名が負傷している。さらに大統領は、個人の債務再編を担当する組織の設立も求めた。