米通貨監督庁（OCC）は7月2日、ソニー銀行傘下の信託会社が米ドル連動型ステーブルコインを発行することに対し、予備的な条件付き承認を与えた。この決定においてPlayStationやゲームの購入については一切言及されていないものの、インターネット上では両者を結びつける臆測が飛び交っている。
計画されている「Connectia Trust」は、既存のソニーグループとの関わりを持つ米国の個人顧客およびソニーグループ各社に限定した、制限付きのパーミッション型ネットワークを運営する予定である。同ネットワーク内でのステーブルコインの発行、準備金の管理、カストディ、送金業務を扱う見込みとなっている。
ソニー銀行は2027年のサービス開始に向けて準備を進めているとしているが、最終的な認可や実際の運用についてはさらなる要件を満たす必要があり、現時点で確定したものではない。申請書類は一般的な用語を用いた記述に留まっており、ゲームを含む特定の消費者向けサービスを同ネットワークに導入することは明言されていない。
ソニーは2025年10月に金融サービス事業の一部をスピンオフしたが、ソニーフィナンシャルグループの株式16.40％を引き続き保有している。ソーシャルメディア上では、今回の信託承認とPlayStation Storeでの決済導入の可能性を結びつける投稿が見られるが、現時点でそのような製品やサービスの発表は行われていない。
