ボイスフィッシング集団のために6万8000ドルの暗号通貨をマネーロンダリングした30代の韓国人男性の執行猶予判決が取り消された。水原高裁は彼が情状酌量を求めて控訴した後、懲役4年の実刑判決を下した。この判決は彼の詐欺運営における主要な役割を強調している。
2024年、韓国地方裁判所は匿名被告(30代)に対し、暗号通貨によるマネーロンダリング関与で懲役2年半の判決を下した。しかし、裁判所は4年間の保護観察を条件に刑の執行を猶予し、保護司との定期連絡を義務づけた。判決に不満を抱いた被告は、水原高裁に減刑を求めて控訴した。
この控訴は裏目に出た。高裁は刑を軽減するどころか執行猶予を取り消し、懲役4年の実刑を命じた。裁判官らは彼が単なる末端参加者ではなく、ボイスフィッシング組織の中核を担っていたと判断した。「被告は自身を『責任者』と称していた。組織の運営に関する日次報告を受け、ボイスフィッシング犯罪で主要な役割を果たした」と裁判官は述べた。「組織の他のメンバーに指示を出していた。」
詐欺の手口は、組織メンバーが検察官を装って被害者に連絡し、身元盗用を理由に安全なはずの口座(実際は犯罪者管理)への送金を促すものだった。被告は被害者の資金を暗号通貨に変換し、中国のアドレスへ送金、総額6万8000ドルをマネーロンダリングした。弁護側は被害者への補償合意を主張したが、裁判所は彼の前科(ボイスフィッシング関連再犯)を指摘。「違法性と社会危害を十分認識しながら再犯に及んだ」と裁判官は結論づけた。「今後も同種犯罪を犯す可能性が高い。」
被告は韓国大法院への上告権を有しており、却下されれば刑期が延長される可能性がある。