7月31日、国会は検察の直接捜査権を廃止する法案を可決した。これを受け、具滋賢(ク・ジャヒョン)検事総長代行が辞意を表明した。
刑事訴訟法の改正案は、本会議において賛成175、反対2、棄権1で可決された。これにより、検察の直接捜査権および補充捜査権が剥奪され、今後は司法警察官への捜査要請のみが可能となる。
具滋賢検事総長代行は記者団に対し、責任を取るために辞表を提出したと述べた。また、今回の改正が被害者保護を妨げる可能性があるとして遺憾の意を表明した。
国民の力は、李在明(イ・ジェミョン)大統領に対し、法案への拒否権を行使するよう求めた。青瓦台は、国会の決定を尊重し、円滑な履行に向けて取り組むと発表した。
また、国会法の改正案も別途提出されており、これを受けて野党によるフィリバスター(議事進行妨害)が行われた。