AP通信およびワシントン・ポスト紙によると、ドナルド・トランプ大統領は2026年7月15日、ワシントン州西部地区の暫定連邦検事としてロジャー・ロゴフ氏が連邦判事らによって選出されてから1時間もしないうちに、同氏を解任した。トッド・ブランシュ司法長官代理はXへの投稿でこの決定を擁護し、判事には暫定検事を任命する権限がある一方で、大統領にはその任命者を解任する権限があると主張した。
AP通信およびワシントン・ポスト紙によると、ドナルド・トランプ大統領は2026年7月15日、ワシントン州西部地区の連邦判事らがロジャー・ロゴフ氏を暫定連邦検事として選出したわずか1時間足らずの後に、同氏をシアトルの連邦検事トップの座から解任した。
ベテラン検事であり元ワシントン州判事でもあるロゴフ氏は、現職およびシニア判事で構成される同地区裁判所のパネルによる命令で選出された。AP通信によると、このパネルには17人の判事が含まれていた。(apnews.com)
ワシントン・ポスト紙が引用した地元報道によると、電子メールで通達されたこの解任は、ロゴフ氏が宣誓後まもなく連邦検事事務所内、あるいはその付近にいた際に行われた。(washingtonpost.com) ブルームバーグ・ローは、この通知が大統領人事局から送られたものだと報じている。(news.bloomberglaw.com)
司法長官代理を務めるブランシュ氏はX上でこの動きを擁護し、連邦判事には暫定的な連邦検事を任命する権限があるが、大統領にはその人物を解任する権限があると述べた。(apnews.com)
今回の件は、政権による暫定的な人選が法的異議を申し立てられている地区や、上院の承認を受けた検事が不在の地区における連邦検事ポストを巡る、より広範な対立の一環である。裁判所の記録によると、2026年序盤にはバージニア州東部地区の連邦判事らが、欠員を裁判所が補充できるとする法規定に基づき、長年弁護士を務めてきたジェームズ・W・ハンドリー氏を暫定連邦検事に任命したが、ワシントン・ポスト紙はその後司法省が迅速に同氏の解任に動いたと報じている。(vaed.uscourts.gov)
ニューヨーク州においても、ニューヨーク北部地区を統括するために連邦判事から任命されたドナルド・T・キンセラ氏が、2月にホワイトハウスによって即座に解任されたとワシントン・ポスト紙が報じている。(washingtonpost.com)
AP通信によると、ワシントン州選出の民主党パティ・マレー上院議員は、この解任劇を批判した。(apnews.com)
