ドナルド・トランプ大統領は先週、ベアーズ・イヤーズ国定公園とグランド・ステアケース・エスカランテ国定公園の面積をそれぞれ約90%削減する大統領令に署名した。しかし、ユタ州住民の過半数が現状の保護を維持することを支持しているとの世論調査結果が複数出ていた。
トランプ氏はオーバルオフィス(大統領執務室)で、スペンサー・コックス知事やセレステ・マロイ下院議員らユタ州の共和党指導者を伴い、この変更を発表した。同氏は、重要な鉱物資源へのアクセスの必要性と、地元住民への公平性の回復を理由に挙げた。マロイ議員は、この削減は連邦政府管理地の多目的な利用を懸念する地元住民の意見を反映したものだと述べた。
ユタ州立大学が2024年から2025年にかけて実施した世論調査では、61%の住民がベアーズ・イヤーズ国定公園の維持を支持し、53%が縮小に反対していた。コロラド・カレッジがマウンテン・ウェスト地域の8州で実施した別の調査でも、91%の有権者が既存の国定公園を現状のまま維持することを望んでいるとの結果が出た。ニュー・ブリッジ・ストラテジーズによるユタ州の有権者を対象とした調査でも同様の結果となっている。
月曜日には、ソルトレイクシティの知事公邸の外で、この削減に抗議する数百人が集まった。ユタ州立大学のマイケルアン・ネルソン教授は、政治家が聞くべき住民を選別していると指摘し、今回の決定は世論調査の結果と矛盾するものだと批判した。民主党の大統領によって指定されたこれらの国定公園は、以前よりも大幅に縮小されることになる。