米国務省は、日本が自国で核兵器を保有する可能性について、直接言及を避けつつ、日本を核不拡散のグローバルリーダーとして称賛した。安倍晋三首相の安全保障顧問を務める高官が個人的見解として核保有を主張したことに対し、こうした反応を示した。米国の核抑止力は日本を含む同盟国を守るために維持されると強調された。
2025年12月20日、米国は日本が独自の核兵器を保有するという考えに対して、事実上否定的な姿勢を示した。安倍晋三首相の安全保障に関するアドバイザーを務める高官が、個人的な意見として東京が強力な兵器を保有すべきだと述べたことが発端だ。
日本タイムズの取材に対し、米国務省の報道官はこれらの発言に直接触れず、メールで次のように述べた。「日本は核不拡散と核軍縮の推進において、グローバルリーダーであり、米国にとって貴重なパートナーです。」さらに、「国家安全保障戦略が明確に示す通り、米国は世界で最も強固で信頼性が高く、現代的な核抑止力を維持し、アメリカと同盟国である日本を含む諸国を守ります。」
この反応は、日米関係における核政策の微妙なバランスを浮き彫りにする。高官の発言は、中国や北朝鮮の脅威に対する懸念から生じたものとみられるが、米国は日本を非核三原則を堅持するパートナーとして位置づけている。非拡散体制の強化が両国間の協力の基盤であり、核拡散の議論は同盟の信頼を損なう可能性がある。
背景として、日本は戦後、核不拡散条約に署名し、平和憲法の下で非核政策を維持してきた。近年、地政学的緊張が高まる中、こうした議論が再燃しているが、米国の立場は一貫して抑止力の共有を優先するものだ。
