中国商務省は7日、日本への二重用途物品の輸出を即時禁止すると発表した。日本外務省はこれを「極めて遺憾」と非難し、撤回を求めた。この措置は、日本首相の高市早苗氏の台湾に関する発言に対する報復とみられる。
中国は1月6日、日本への軍事利用可能な二重用途物品の輸出を禁止する措置を即時発動したと発表した。この決定は、昨年11月初旬に日本首相の高市早苗氏が台湾に対する中国の攻撃を「日本にとっての存立危機」と位置づけた発言に対する反応だ。中国は台湾を自国領土とみなしており、この発言を「挑発的」と非難している。
日本外務省のアジア大洋州局長、金井正明氏は同日、中国大使館の史勇副大使に抗議し、措置の撤回を強く求めた。金井氏は「この措置は日本のみを標的にしており、国際慣行から著しく逸脱している」と述べ、「絶対に受け入れられない」と強調した。
二重用途物品には、民生・軍事両用可能な半導体やレアアースが含まれる可能性が高い。中国の輸出管理リストには約1,100品目があり、中重レアアースの7カテゴリー（サマリウム、ガドリニウムなど）が含まれる。日本はレアアース輸入の約60%を中国に依存している（Capital Economics推定）。
過去の外交紛争時、中国は10年以上前に日本へのレアアース輸出を制限した前例がある。11月の輸出データでは、日本向けレアアース輸出は35%増の305トンだったが、影響は不明だ。日本政府筋は「象徴的な措置」とし、高市氏への国内批判を煽る狙いがあると指摘した。
日中関係は悪化傾向にあり、日本は12月末に防衛予算を9兆円（約580億ドル）に3.8%増額承認。中国外務省は日本の軍事力強化を「口実」と批判。新華社も日本の安保政策転換を「警戒すべき」と論評した。日本は非核三原則を再確認している。
