日本の片山さつき財務相は、金曜日、中国の最新の輸出規制を非難し、来週の米国での会合で日本の立場を共有すると述べた。中国は火曜日に日本軍へのデュアルユース品輸出を禁止し、木曜日のウォール・ストリート・ジャーナル報道によると、日本企業へのレアアース輸出も制限している。
中国の輸出規制と日本の対応
中国は1月6日（火曜日）、日本軍へのデュアルユース品（民生・軍事両用）の輸出を禁止すると発表した。デュアルユース品には、自動車部品などに使われるレアアース磁石などが含まれる。中国商務省の何亞東報道官は木曜日（1月8日）、この禁輸は軍事企業のみに影響し、民間利用者は影響を受けないと述べた（中国中央電視台経由）。
しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、中国が日本企業全般に対する「重希土類」レアアースとそれを含む強力磁石の輸出を制限し始めたと報じた。WSJによると、中国の輸出許可申請審査が日本産業全体で停止されており、軍事分野に限定されないという。ロイターはこれを確認できなかった。
これに対し、日本政府は懸念を表明。片山財務相は「北京の行動に非常に懸念している」と述べ、来週のワシントンでのG7財務相会合（1月12日）でレアアース供給を議論し、日本の立場を共有するとした。片山氏は「非市場的な手段で独占的地位を確保し、それを戦略的武器として使うことは、G7で共有される認識として受け入れられない。グローバル経済の危機を誘発し、経済安全保障上問題だ」と語った。
貿易相の赤沢亮正氏は、中国のレアアース規制が世界経済に影響を与えるとして、米国を含む同盟国と緊密に調整中だと述べた。両国関係は、11月に高市早苗首相が台湾有事での日本対応を述べた発言以来、悪化している。
また、中国は1月7日（水曜日）、日本製半導体材料のジクロロシランに対するアンチダンピング調査を開始したと発表した。