1月12日、ワシントンで重要鉱物に関する閣僚級会合が開催され、G7諸国の財務相らが中国からのレアアース依存低減で合意した。中国の輸出制限を経済的強制の手段とする戦略が強まる中、この動きは電動自動車や半導体などの技術基盤を支える資源確保に不可欠だ。
1月12日、米国ワシントンで重要鉱物に関する閣僚級会合が開かれ、日本、米国、欧州諸国などのG7財務相に加え、オーストラリア、インド、メキシコ、韓国からの関係相が出席した。この会合では、中国依存からの脱却を目指すことで合意がなされた。
レアアースは、電動自動車、スマートフォン、半導体、風力発電などの環境・通信技術を支える戦略資源だ。中国は2025年、米国との貿易戦争の一環としてレアアースの輸出制限を課した。また、日本の高市早苗首相の台湾有事に関する国会発言を受け、北京は輸出管理を強化し、日本を揺さぶった。
中国のレアアース埋蔵量シェアは約50%だが、精錬段階では90%を占める。精錬工程は大量の環境汚染物質を生むが、中国の緩い環境規制が低コストを可能にし、低賃金労働者の存在も寄与している。
戦後世界経済は自由貿易に基づいて発展してきたが、地政学的リスクの高まりと経済安全保障の重要性から、安価な供給チェーンへの全面依存は持続不可能だ。主要国政府は、鉱山開発や精錬技術支援に補助金、税制優遇、公的金融機関の融資を活用すべきだ。
レアアースの「最低価格」設定計画もあり、生産者の収益性を確保し、主要国メーカーに最低価格以上の調達を促すルールが検討されている。この協力は、米国の一国優先主義を多国間枠組みに留め、中国対策での結束を強める意義を持つ。
日本は2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件後、中国依存を90%から約60%に低減した経験があり、多国間枠組みでの活用が重要だ。（約220語）