中国政府は、自動車アフターマーケットの拡大と新エネルギー車（NEV）の普及を通じた消費拡大を目指す新たな政策措置を打ち出した。これに伴い、自動車流通システムの改革に向けたモデル都市として40都市が指定された。
商務部のデータによると、中国の自動車保有台数は3億7000万台に達し、その半数以上が使用年数7年以上の乗用車である。これはアフターマーケットに大きな商機があることを示唆している。
8つの政府部門が共同で発表した通達により、全国40都市が自動車流通改革のモデル都市として指定された。各都市は、天津市が自動車の改造やクラシックカーイベントに重点を置き、瀋陽市が中古車流通に注力するなど、地域の実情に応じた独自の取り組みを進める。
5月の自動車セクターの小売売上高は前年同月比16.1％減となり、主要カテゴリーの中で最も大幅な落ち込みを記録した。消費財の小売売上高合計は前年同月比0.6％減の4兆1000億元だった。
今年の新エネルギー車農村普及キャンペーンには155モデルが選定されており、昨年に比べて25％以上増加した。NEVの普及率は一級・二級都市では60％を超えているが、農村部では依然として20％未満にとどまっている。