北京に拠点を置く中信証券は、ホルムズ海峡における米国のジレンマを1950年代の英国における「スエズ危機」になぞらえ、これが米国の世界覇権にとって転換点となる可能性があると指摘した。土曜日に発表された報告書の中で、アナリストらは米国が現在海峡で「身動きが取れない」状態にあり、その支配力に対する挑戦に直面し、出口を模索していると分析した。この分析は、米・イラン双方によるこの重要な水路での船舶封鎖が続く中で行われた。
中信証券のアナリストらは土曜日に発表した報告書の中で、現在のホルムズ海峡の状況を、米国にとって潜在的な「ホルムズ危機」になり得ると表現し、1950年代のスエズ運河危機における英国の世界的超大国としての地位喪失になぞらえた。
同報告書は「スエズ危機は、英国が世界的な権力を手放すきっかけとなった」と述べた。また、米国を、ワシントンの戦略的撤退や、他国との取引的な関係を加速させる可能性のあるジレンマに直面していると描き出した。ホルムズ海峡での米・イランによる船舶封鎖や船舶の通行に世界的な注目が集まる中、北京に本社を置く同投資銀行は、世界経済秩序を塗り替える可能性のある長期的損得を評価した。
報告書は「これは、世界秩序の進化についていくつかの推論を導き出せる『ホルムズ危機』となる可能性が十分にある」としている。経済力は長年、北京とワシントンの対立における主要な舞台となっており、学者らは中国が10年以内に米国を抜いて世界最大の経済大国になる可能性があると予測している。
イランは金曜日、非軍事用船舶の海峡通過を許可すると宣言していたが、土曜日にはワシントンを「強盗行為」と非難し、制限を再導入した。
