コロラド州で、州の修理保護法の一部を無効化しようとしていた議論を呼ぶ法案が否決された。「修理する権利」の擁護派は、この法案を全米のメーカーによる同種法律への反対運動の試金石と捉え、反対を唱えていた。
コロラド州は、消費財の「修理する権利」を促進する法整備において、米国内を牽引してきた。メーカー各社が支持したこの法案は、既存の保護法の一部を覆す内容となっていたが、2026年4月28日にWIREDが最初に報じた通り、最終的に可決には至らなかった。この結果は、法案に反対して結集した擁護派にとって一時的な勝利を意味する。この失敗に終わった法案は、全米のテクノロジー企業やメーカーによる類似の動きを占う試金石として、全国的な注目を集めていた。修理権の支持者らは、この法案がデバイスの修理に対する消費者の主導権を奪還しようとする動きであると主張していた。現時点では、コロラド州の既存の修理関連法はそのまま維持されることになる。