開発局は、中国本土との境界付近にある主要なイノベーションゾーンにおいて、データ、物資、資本の流動を円滑化する措置を試験的に導入する計画を明らかにした。
この詳細は、立法会に提出された政府文書で明らかにされた。同文書は、3万ヘクタールの広さを誇る「北部都会区(Northern Metropolis)」プロジェクトの加速に向けた法整備の進捗状況を更新するものである。
「深セン・香港河套(Hetao)科技イノベーション協力区」は、2017年に北京政府によって提案された。これには香港側の87ヘクタールのパークと、深セン側の302ヘクタールのパークが含まれている。
開発局は「年内に試験プロジェクトを実施するべく積極的に推進している」と述べ、実際の状況に応じて、将来的には香港側のパーク以外にも対象を拡大する可能性があると付け加えた。
業界関係者からは、連携を支援するためにバイオサンプルなどの項目に対する規制を緩和するよう求める声が上がっている。