米下院は水曜日、在韓米軍の削減に対する制限を強化する年次国防政策法案を可決した。
下院は216対212の僅差で、2027年度の国防権限法案(約1.15兆ドル規模)を承認した。同法案は、2026年度および2027年度に承認または利用可能となる資金について、在韓米軍の兵力を現在の28,500人を下回る規模に削減するために使用することを禁止している。
同法案はまた、米韓同盟の強化、相互防衛協力の深化、および米国の拡大抑止の公約を再確認することを求めている。今回の動きは、トランプ政権が同地域における兵力の調整を検討する可能性があるとの観測の中で行われた。
同法案は今後、下院案と上院案の調整など、最終成立に向けて議会でのさらなる手続きを経る必要がある。