防衛省は、退役した自衛隊員に対する再就職支援を、65歳まで複数回受けられるように拡大する計画だ。この措置は、深刻な人員不足に対応したもので、2026年度に実施される。
防衛省は、退役自衛官に対する再就職支援制度を拡充する方針を固めた。現在、ほとんどの自衛官は50代半ばで定年退職を迎え、退職時に一度きりの支援を受けられるのみだ。この支援では、求人紹介や応募・面接指導が行われるが、自衛隊法では「離職時」に限定されているため、改善を求める声が上がっていた。
省は1月23日に召集される通常国会に法改正案を提出する予定で、支援を65歳まで複数回提供可能にする。これにより、退職後の生活不安を軽減し、若者の自衛隊入隊への消極姿勢を和らげることが期待される。65歳は他の行政官の定年年齢で、年金受給開始時期でもある。
当初、内部有識者会議で2028年度以降の改善を検討していたが、人員不足の深刻化を受け、予定を前倒しした。2024会計年度末時点で、247,154人の自衛隊定員のうち89.1%しか充足しておらず、2020年度末の94.1%から低下している。このような背景から、支援拡充が急務となっている。