米国のドナルド・トランプ大統領が割引処方薬を提供するウェブサイトを公開したことを受け、6日の東京株式市場で日本製薬企業の株価が下落した。スミトモファーマや中外製薬、武田薬品工業などの大手企業が値下がりし、医薬品セクター全体も軟調となった。トランプ氏は前日に16のグローバル大手製薬企業と合意し、最恵国価格を適用する取引を発表していた。
2026年2月6日、東京株式市場の寄り付きで日本製薬企業の株価が急落した。背景には、ドナルド・トランプ米大統領が前日（5日）に公開したTrumpRx.govというウェブサイトがある。このサイトは、割引価格での処方薬を提供するもので、16のグローバル大手製薬企業との合意に基づく。最恵国価格を米国民に適用する代わりに、米国関税からの免除を約束した内容だ。
具体的な影響として、スミトモファーマ（4506.T）の株価は4.5%下落し、中外製薬（4519.T、 Rocheの子会社）は3.1%の値下がりとなった。日本最大手の武田薬品工業（4502.T）も1.5%安を記録した。医薬品セクター指数（.IPHAM.T）は1.6%低下し、東京証券取引所の33の業種別サブインデックスの中で2番目に悪いパフォーマンスを示した。
この動きは、トランプ政権の薬価引き下げ政策が国際的な製薬業界に波及する懸念を反映している。ウェブサイトの稼働開始が市場のセンチメントを冷やし、特に日本企業への影響が顕著となった。専門家は、こうした政策がグローバルな供給チェーンに長期的な影響を及ぼす可能性を指摘しているが、詳細な影響は今後の動向次第だ。
