カリフォルニア州とニューメキシコ州の陪審は先週、若年ユーザーへの被害についてMetaとAlphabet傘下のYouTubeの責任を認め、総額3億8,100万ドルを超える損害賠償を命じた。今回の訴訟は第三者によるコンテンツではなくプラットフォームの機能に焦点を当てたもので、長年続いてきた通信品位法第230条による保護に異議を唱えるものとなった。両社の弁護団は判決を不服として控訴する意向を明らかにしている。
カリフォルニア州の陪審は、KGMと特定された若い女性に対し600万ドルの賠償を命じた。原告側は、無限スクロール、自動再生、通知といったInstagramとYouTubeの機能が依存症を引き起こしたと主張した。証拠として提出されたMetaの内部文書は、若年ユーザーを引きつけるためのプラットフォーム設計が、こうした主張を裏付けるものとなった。