マルコス大統領は、運送事業者から同意を得たことにより、聖週（ホーリーウィーク）期間中のフェリーおよびバスの運賃を引き上げないことを発表した。中東情勢の影響による燃料価格の高騰を受け、政府は運輸業界への補助金支給を行っている。
フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は火曜日、ブルームバーグのインタビューに対し、聖週期間中にフェリーとバスの運賃を値上げしない方針を明らかにした。マルコス大統領は「フェリー運航会社から運賃を値上げしないという確約を得た。バスについても同様の対応をとっており、彼らは運賃を据え置くとともに、運行便数の制限や削減も行わない」と述べた。さらに同大統領は「私たちは、公共交通機関を利用する国民、一般市民、そして労働者や中間層の人々が、生計を脅かされることのないよう、最大限の努力を払っている」と付け加えた。中東情勢に端を発する燃料価格の上昇を受け、政府は燃料補助金や公共車両の運行事業者および運転手への現金給付など、運輸セクターへの支援を行っている。マルコス大統領は「今後2日間で約25億ペソの燃料補助金を支出する予定であり、こうした補助金の支給を計4回計画している」と説明した。一方、フィリピン地方バス運行事業者協会のエグゼクティブ・ディレクター、アレックス・ヤグ氏はラジオ局dzBBのインタビューで、燃料供給の不確実性により、地方バス運行会社の約40％が運行便数を削減していると明らかにした。ヤグ氏は「燃料タンクは満タンではなく、可能な限り燃料を節約している」と語った。パラニャーケ統合ターミナル（PITX）ではバスの運行が減少しているものの、聖週期間中には利用者の急増が見込まれている。首都圏開発庁（MMDA）は、4月1日から6日まで車両番号による通行制限（ナンバーコーディング）を一時停止し、4月9日までエドサ（EDSA）の一部区間での地方バスの通行を許可する。また、MMDAの職員約2,476人が、交通拠点や巡礼地、およびアンティポロ市へ向かう伝統的なビジタ・イグレシア（教会巡り）のルートなどで監視にあたる予定である。