マルコス政権は、中東情勢の緊張に伴う原油価格高騰の影響を緩和するため、港湾使用料と高速道路料金を引き下げたと昨日マラカニアン宮殿（大統領府）が発表した。ラルフ・レクト官房長官は、農産物を輸送するトラック業者がこの料金免除の恩恵を受けられるよう、各省庁や地方自治体に協力を求めた。
マラカニアン宮殿は、中東紛争に起因する原油価格上昇の影響に対抗するための取り組みの一環として、港湾使用料と高速道路料金の引き下げを発表した。レクト長官は、島嶼間輸送を担う船舶を含む、食料サプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーを支援することを強調した。
海事産業庁（MARINA）は、船舶登録、認定、安全証明書、各種許可に関連する規制手数料を最大75％引き下げた。2025年分の年間総トン数料については、総トン数15トンを超えるフィリピン登録船に対して1総トンあたり1ペソ（2026年支払い分）とし、15トン以下の船舶は全額免除となる。また、1月に改定された料金表を4月20日から1年間、あるいは国家エネルギー緊急事態が続く期間中、停止する。
フィリピン港湾庁（PPA）は、農産物を運搬する車両のロールオン・ロールオフ（RoRo）ターミナル使用料を、4月10日より1車両あたり1ペソに引き下げた（これまでは258～516ペソ）。高速道路運営会社は、農業省（DA）が認定した貨物トラックの通行料金を免除し、1億ペソ以上のコスト削減を見込んでいる。
農業省のアーネル・デ・メサ報道官は、1往復あたり1,300～6,000ペソの輸送コストが削減されるため、今週中にも消費者が価格の安定や下落を実感できる可能性があると述べた。農業省は現在、「フードレーン」プログラムの対象を従来の1,162台から4,000台以上のトラックに拡大しており、デジタル登録の簡素化、即日承認、さらに円滑な通行を可能にするRFIDの導入を進め、特にセントラル・ルソン地方やカラバルソン地方を優先している。
