オハイオ州の男、トランプ氏や連邦捜査官への脅迫で有罪を認める

オハイオ州在住の47歳の男が、ドナルド・トランプ大統領とその支持者、および移民局職員を殺害するとインターネット上に投稿した脅迫行為について、連邦罪で有罪を認めた。チャールズ・ブロンソン・イングラム被告は、YouTube上で行った脅迫行為を認めており、実刑判決を受ける見通しである。判決は7月に言い渡される予定。

チャールズ・ブロンソン・イングラム被告は月曜日、オハイオ州北部地区連邦地方裁判所において、脅迫によって連邦職員を威圧した罪1件と、州をまたいだ脅迫的な通信を行った罪1件について有罪を認めた。裁判記録によれば、同被告は連邦検察官との間で司法取引に合意したが、木曜夜の時点でその内容は公表されていない。イングラム被告は7月7日、チャールズ・エスク・フレミング連邦地方裁判所判事の法廷で判決を受ける予定。今回の有罪答弁は、1月14日から28日にかけて、ユーザー名「@dessertbooger9397」を使用して投稿されたYouTubeへの書き込みに関する苦情を受けた捜査の結果によるものである。これらの投稿の中で、イングラム被告は移民税関捜査局(ICE)の職員、トランプ氏の支持者、そして大統領本人を殺害するよう呼びかけていた。具体的には「ICEの職員を無差別に殺せ」と高所からの狙撃を促すメッセージや、「トランプを連邦議事堂の階段で絞首刑にせよ」といった書き込みが含まれていた。同被告は1月13日には職員への拷問や「1%の富裕層」に死の恐怖を与えることについて書き込み、その後「ICEの職員を追跡し殺害する」準備ができていると表明した。連邦捜査官は携帯電話のデータを使用し、投稿の発信元がイングラム被告の自宅であることを特定した。捜査官は現場で「Kill Them All(全員殺せ)」とスプレーで書かれた逆さのアメリカ国旗や、「F— Trump」と書かれた看板を確認した。2月4日に捜査官が家宅捜索令状を執行した際、複数の銃器と弾薬が押収された。イングラム被告はミランダ警告後の尋問において、当該ユーザー名を使用していたことと、投稿が自身によるものであることを認めた。

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