サラ・ドゥテルテ副大統領は2026年6月1日、上院に対し弾劾訴追状への答弁書を提出し、訴追の棄却を求めた。
ドゥテルテ氏の弁護団は午後7時の期限前に、別紙を含む50ページの文書を携えて上院に到着した。弁護団のスポークスマンであるマイケル・ポア氏は、下院の審議には手続き上の不備があり、マネーロンダリング防止評議会(AMLC)の報告書などの重要な証拠が当初の告発状に添付されていなかったと述べた。
ドゥテルテ氏は答弁書の中で、今回の訴追状は「憲法上、手続き上、そして実体上の致命的な欠陥」を抱えており、弾劾事由として憲法が定める基準を満たしていないと主張した。また、同氏は下院委員会への回答を提出した後に新たな証拠が持ち出された点についても指摘した。
4月20日から24日にかけて実施されたOCTAリサーチの世論調査では、回答者の74%が上院での裁判を支持していることが明らかになった。弾劾裁判は7月6日に開始される予定である。