東京電力が約14年ぶりに柏崎刈羽原子力発電所の6号機を再稼働させたが、臨界状態達成からわずか6時間後に警報が鳴り、再稼働を中断した。この出来事は、福島事故以来の同社の初再稼働として注目されていたが、安全性の懸念を改めて浮き彫りにした。
東京電力ホールディングス（東電）は2026年1月22日夜、福島第一原発事故以来初めてとなる原子炉の再稼働として、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の制御棒を引き抜き、臨界状態に達した。この世界最大級の原発は、日本が2011年の福島事故後の輸入エネルギー依存を減らし、信頼を回復するための重要な一歩と見なされていた。
しかし、臨界達成からわずか6時間後の1月23日朝、警報が鳴り、東電は再稼働を中断した。同社は商業運転を2月26日に開始する計画だったが、この問題でスケジュールを見直す必要が生じた。福島事故では大量の放射性物質が放出され、16万人が避難を強いられたほか、農林水産物の出荷制限などの深刻な被害が発生した。
日本全体では、これが15番目の再稼働原子炉となる。2022年の政策変更により、新規原発建設も承認され、エネルギー安全保障と脱炭素化の観点から核依存の見直しが進んでいる。ロシアのウクライナ侵攻による原油高騰も、安定供給の重要性を高めている。
一方、地元住民の東電への不信は根強く、30キロ圏内の42万人の避難計画が課題だ。冬の豪雪時の事故リスクも懸念されており、中央政府と県は避難経路の道路改善などで住民の不安解消を図るべきだ。東電は福島の廃炉と賠償費用約17兆円の負担を念頭に、安全を最優先とする責任が重い。（約180語）
