出生地主義による市民権付与の制限を最高裁が退けたことを受け、ドナルド・トランプ大統領は中国と「バース・ツーリズム（出産観光）」の問題に矛先を向けた。司法省は検察当局に対し、こうした計画の捜査を指示しており、議会でも新たな法案の検討が進められている。
米連邦最高裁は、ドナルド・トランプ大統領による出生地主義に基づく市民権付与を制限する試みを退けた。これに対しトランプ氏は、中国の習近平国家主席と中国政府に対し、同氏が「出生地主義による大規模な勝利」と呼ぶ結果について皮肉を込めた祝意をSNSで投稿した。
投稿から数時間後、司法省は連邦検察官に対し、いわゆる「バース・ツーリズム」に関する計画の捜査を優先するよう指示した。その数日後、マイク・ジョンソン下院議長は、出産目的で入国する女性に対処するための立法措置を検討していることを明らかにした。
トランプ氏は大統領就任初日に大統領令に署名し、不法滞在者や一時滞在ビザを保持する親から米国で生まれた子供に対し、市民権を証明する書類の発行を拒否するよう各機関に指示していた。入手可能な統計によれば、中国に居住する女性による米国での出産は全米の出生数から見ればごくわずかであり、バース・ツーリズムを直接的に測定する連邦政府のデータは存在しない。
