アメリカ自由人権協会(ACLU)の全国法律顧問を務めるセシリア・ワン氏は、2026年4月1日、合衆国最高裁判所において、合衆国憲法修正第14条の市民権条項に基づく出生地主義を維持するよう裁判官たちに求めた。
米連邦最高裁判所は4月1日、不法滞在または一時滞在ビザで米国に滞在する両親から生まれた子供に対し、出生地主義による市民権取得を制限しようとするドナルド・トランプ大統領の行政命令に異議を唱える訴訟について弁論を聴取した。
ACLUの全国法律顧問であるセシリア・ワン氏は、原告側を代表して、憲法修正第14条に対する現政権の解釈を退けるよう裁判所に訴えた。ワン氏は自身の生い立ちについて、台湾からの移民である両親のもとオレゴン州で生まれたという背景を公にしている。
弁論から数週間後、トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」上で、マイケル・サベージ氏の番組「The Savage Nation」のエピソードの書き起こしと思われる内容を再投稿した。その中では、ホストがワン氏を批判したほか、中国やインドからの移民に言及するなど、移民や同化政策に対して蔑視的な発言が行われていた。