ドナルド・トランプ大統領は木曜日、国防生産法に基づき、全米の石炭関連施設に対し7億ドルの補助金を支給すると発表した。この措置には、既存の発電所の支援に加え、アラスカ州とウェストバージニア州に建設予定の2つの新施設が含まれる。
トランプ大統領は記者会見で、この資金提供により14の石炭火力発電所と42の炭鉱が守られるほか、カリフォルニア州オークランドに新たな輸出ターミナルが建設されると述べた。補助金の対象は、前回の選挙で同氏が勝利した10州の施設となっている。大統領はこの取り組みを、「クリーンで美しい石炭」によってエネルギー価格を引き下げるための歴史的な行動であると強調した。また、この資金はメリーランド州の施設の再稼働にも充てられる。環境保護団体はこの決定を非難しており、シエラクラブのパトリック・ドラップ氏は、国民の健康を損ない電気料金を上昇させるとして、「不快で非難されるべきものだ」と批判した。一方、石炭業界はこの発表を歓迎しており、全米鉱業協会のリッチ・ノーラン氏は、石炭による発電がエネルギー価格の変動から消費者を守る一助になると述べた。