米農務省は2月、食肉加工施設の処理速度を引き上げる改定案を発表した。コスト削減と食料供給の安定化を目的としているが、労働組合や環境保護団体などは、労働者、公衆衛生、環境への悪影響を懸念し反対している。一般からの意見募集は先週終了した。
米農務省（USDA）は2月、食鳥処理の最大ライン速度を鶏肉で1分間あたり140羽から175羽へ、七面鳥で55羽から60羽へ引き上げる案を提示した。さらに、豚の食肉処理についてはライン速度の上限を撤廃する方針を示している。ブルック・ローリンズ農務長官は、これらの変更により「生産コストを下げ、食料システムの安定性を高め、食料品をより手頃な価格に保つ」ことができると述べた。全米食品商業労働組合（UFCW）によると、先週終了した意見募集期間中には数万件の意見が寄せられ、鶏肉関連の規則案には2万2000件以上、豚肉関連の規則案には2万件以上の反対意見が提出されたという。この提案は、タンパク質摂取を重視した新しいフードピラミッドの策定など、食肉消費を推奨するトランプ政権の政策に沿ったものである。しかし、反対派はリスクを強調する。フード・アンド・ウォーター・ウォッチのスタッフ弁護士ダニ・レプログル氏は、「これは既に崩壊し汚染を引き起こしている食料システムをさらに悪化させるものだ」と述べた。UFCWで食肉加工部門を統括するマーク・ローリッツェン氏も「労働者が怪我をする可能性は否定しようがない。正直なところ、現在のライン速度でも速すぎる」と語った。労働者は、ナイフを使った反復作業や過酷な環境に晒されており、手根管症候群や切り傷、切断などの怪我を負う危険に直面している。研究によれば、ライン速度が速いほど労働者の負傷率が高まることが示されている。USDAは「筋骨格系疾患のリスクは高まらない」とする自局の調査結果を引用しているが、調査の著者自身はその解釈を否定している。USDAの広報担当者は、「数十年にわたるデータが、処理の管理を維持し、連邦のすべての食品安全基準を満たしながら、より高い速度で稼働できることを証明している」と反論し、検査官が必要に応じてラインを停止する権限を持つと強調した。同省は、自身の権限は食品安全に関するものであり、労働者の管理や出来高払いには及ばないと述べている。環境面では、処理の高速化に伴い水使用量や廃棄物が増加し、水や大気を汚染し排出ガスの一因となる畜産集約施設（CAFO）からの動物が増える可能性が懸念されている。生物多様性センターは意見書の中で、速度の引き上げは環境、野生生物、動物福祉、労働者の安全、そして公衆衛生を損なうと警告した。ミシガン州立大学の経済学者デビッド・オルテガ氏は、食肉処理場のインセンティブを考慮すると、コスト削減分が食料品価格の引き下げにつながるか疑問を呈している。
