中国とASEANの外相は金曜日、マニラでエネルギー協力を深化させる共同声明を発表した。東南アジアがホルムズ海峡の封鎖など中東情勢の緊張による混乱に直面する中での動きとなる。
この声明は、エネルギー危機が続く中での外相会合を受けて発表された。世界経済フォーラム・アジアによると、東南アジアは原油輸入を中東に大きく依存しており、原油の55%を中東から調達している。これにより、同地域の最終エネルギー消費の最大28%が供給途絶のリスクにさらされている。
ASEANのガオ・キム・ホウン事務局長は先月、中東危機について「世界のエネルギーおよび食料サプライチェーンが地政学的な衝撃に対していかに脆弱であるかを露呈させた」と警告し、中国との連携強化を呼びかけていた。
共同声明では、パキスタンとカタールが仲介する米国とイランの交渉継続を歓迎した。また、11カ国からなるASEANの以前の声明を基に、停戦と紛争の平和的解決を強く求めた。