約20カ国からの代表団が、日曜から3日間にわたり日本で非公式協議を行い、プラスチック汚染に関する画期的なグローバル条約の取り組みを救うことを目指す。2024年の韓国での最終協議は失敗に終わり、昨年8月のジュネーブでの再努力も延長戦で崩壊した。日本環境省の当局者は、この閉鎖的な作業レベル当局者間の会合は公式発表にはつながらないと述べた。
プラスチック汚染に対する国際的な取り組みが、再び動き出す。日本では、日曜から火曜日まで、約20カ国からの代表団が非公式の閉鎖的会合を開催し、グローバル条約の成立に向けた道筋を探る予定だ。この取り組みは、2024年に韓国で予定されていた最終協議が失敗に終わった後、昨年8月のジュネーブでの再協議が延長戦で決裂したことを受けてのものだ。
日本環境省の当局者は、この作業レベル当局者による会合は公式発表にはつながらないと強調した。参加国は、プラスチック汚染の削減に向けた具体的な枠組みを議論するが、合意形成は依然として課題だ。環境省は、こうした非公式協議が将来的な公式交渉の基盤を築く可能性があると見ている。
これまでの国際努力は、プラスチック廃棄物の海洋汚染や生態系への影響を防ぐことを目的としてきたが、合意に至っていない。今回の日本での協議は、こうした停滞を打破するための重要なステップとなるだろう。
