経済産業省は、携帯電話充電器などのリチウムイオンバッテリーの燃焼事故が相次いだことを受け、安全懸念のある製品を輸入・販売する36社の名前をウェブサイトに公表した。この措置は、海外事業者が日本で安全管理責任者を任命することを義務づける改正法の施行に沿ったもので、危険な製品の流通を防ぐ狙いがある。
経済産業省は2025年12月25日、リチウムイオンバッテリーの火災リスクを背景に、36社の事業者名をウェブサイトで公開した。これらの企業は、安全基準を満たさない可能性のある製品を輸入または販売しており、主に小型事業者である。公表の目的は、不正な事業者への注意喚起と危険製品の流通防止だ。
この発表は、同日施行された電気用品安全法などの改正に連動している。改正消費者製品安全法を含む4つの関連法により、海外事業者は日本消費者向けにオンラインで直接販売する場合、安全管理責任者の日本国内任命を義務づけられる。対象製品にはモバイルバッテリーが含まれ、PSマーク（製品安全基準適合を示す）が必要となる。
省は、事業者の安全管理責任者名もウェブサイトに掲載し、事故対応が日本でできない場合、Amazonや楽天市場などの主要ECサイト運営者に製品の削除を要請可能とする。リストは約3カ月ごとに更新され、省が連絡可能な事業者は除外される。公表対象の36社は、12月19日時点で省が連絡を取れなかった企業だ。
これにより、消費者保護が強化され、海外からの危険輸入品対策が進む見込みだ。
