日本の実質国内総生産（GDP）は2025年10～12月期に年率0.2%増加し、市場予想を下回った。内閣府の速報値によると、四半期比では0.1%の上昇で、2四半期ぶりのプラス成長となった。2025年通年の成長率は1.1%となり、2022年以来の最高水準を記録した。
日本の経済は2026年2月16日、内閣府が発表した速報値で、2025年10～12月期の実質GDPが年率0.2%増加したことが明らかになった。これはロイターのエコノミスト調査による市場中央値の1.6%を下回る水準だ。前四半期の改定値では2.6%の縮小だったため、企業投資の回復により成長が再開した形となった。
四半期比では0.1%の上昇で、予想の0.4%を下回った。個人消費は0.1%増加し、市場予想に一致したが、前四半期の0.4%増から減速した。高騰する食品価格が家計支出を圧迫しているとみられる。資本支出は0.2%上昇し、民需主導の成長を支えたが、予想の0.8%には届かなかった。
純輸出は成長に寄与せず、前四半期の0.3ポイントのマイナス要因から改善した。米国による日本輸入品への15%関税の影響が和らいでいる。輸出の減少幅は縮小した。
日本銀行は金利正常化を進めつつ、慎重な楽観を示している。高市早苗首相の政権は選挙勝利を受け、経済安全保障分野への公的支出を強化する方針だ。エコノミストの予測では、2026年第1四半期の年率成長率は1.04%、第2四半期は1.12%と緩やかな拡大が続く見込み。
この成長は、2025年通年で1.1%となり、2022年以来の最高となった。
