2025年12月の日本の実質賃金は前年比0.1%減少し、12カ月連続の減少となった。労働省のデータによると、名目賃金は2.4%上昇したが、インフレがそれを上回った。高市早苗首相の選挙勝利後、拡張的な財政政策の継続が議論されている。
日本の実質賃金は2025年を通じて毎月減少を続け、12月も前年比0.1%の低下となった。これは1月からの連続減少で、消費者購買力の指標として重要なデータだ。労働省が2月9日に発表したデータでは、名目賃金は631,986円（約4,029ドル）に達し、2.4%増加した。基本給は2.2%上昇、残業手当は0.9%増、特別手当（主に冬のボーナス）は2.6%上昇した。
年間では、実質賃金は1.3%減少し、2022年以来4年連続の減少となった。これは消費者物価指数が日本銀行の2%目標を上回るインフレが続いたためだ。日銀は12月に政策金利を0.75%に25ベーシスポイント引き上げたが、賃金動向は次回の利上げ判断の鍵となる。
一方、日本タイムズによると、この傾向は高市早苗首相が下院選挙で圧勝した後、拡張的な財政政策を継続する根拠を強めている。選挙は2月8日の日曜日に行われ、自民党の勝利で経済政策の方向性が注目される。安定した賃金指標では、フルタイム労働者の賃金が2.1%増加し、3月の賃金交渉に向けた勢いを示している。
