フィリピンのサンディガンバヤン(汚職特別裁判所)は、新型コロナウイルス禍における414億6000万ペソの資金移転を巡る不正疑惑で、フランシスコ・ドゥケ3世元保健相とロイド・クリストファー・ラオ元予算局高官に対する審理を開始した。
マリア・テレサ・メンドーサ=アルセガ裁判官が議長を務める同裁判所第1法廷は、汚職容疑に関する審理を開始した。検察側は、保健省から予算管理局への資金移転に関連したパンデミック関連物資の納入遅延や未納入について、会計検査院の監査官を証人として召喚する意向である。2020年の時点で、監査官は670億ペソを超えるコロナ対策資金の取り扱いに不備があることを指摘しており、特に414億6000万ペソ相当分については、契約書や証拠書類が欠落しているとしていた。裁判所はまた、2021年から2022年にかけて実施された上院ブルーリボン委員会の調査結果も受理した。メンドーサ=アルセガ裁判官は、今後の審理に向け、双方に主張の提出を命じた。