弾劾裁判官を務める上院議員らは、7月20日(月)、サラ・ドゥテルテ副大統領およびその夫の財務記録に対して召喚状を発行すべきかどうかについて、審議を継続する見通しである。
検察側は、9つの銀行支店に対し、2007年から2025年までの記録の提出、ならびにマネーロンダリング対策委員会(AMLC)および内国歳入庁(BIR)による報告書の提出を命じるよう求めている。
弁護側は、この請求にはドゥテルテ氏が副大統領に就任する前の記録も含まれており、対象範囲が広すぎると主張している。これに対し検察側は、未公開の資産が存在する可能性を確認するために必要であると反論した。
専門家は、銀行秘密法には弾劾裁判における例外規定があるものの、税法にはそのような例外はなく、記録を開示するには大統領の権限が必要であると指摘している。