サラ・ドゥテルテ副大統領の弁護団は7月15日、検察側による同氏の銀行口座、納税記録、および財務記録の召喚状発行要求は、同氏の権利と法律を侵害するものであると主張した。
弁護人のマイケル・ポア氏は上院の弾劾裁判所に対し、弾劾は説明責任を果たすための手段であるが、適正手続きや反マネーロンダリング法といった守秘義務に関わる法律を凌駕するものではないと述べた。同氏は、召喚状の発行要求は「釣り出し調査(フィッシング・エクスペディション)」にあたる可能性があると指摘した。
検察側のチェル・ディオクノ弁護士は、裁判所には弾劾事件において真実を究明する権限があると反論し、そのような手続きにおいては銀行秘密の免除を認める最高裁判所の判例を引用した。裁判所は7月20日の月曜日にこの請求について裁定を下す予定である。
また、検察側はサラ・ドゥテルテ氏の首席補佐官ズレイカ・ロペス氏を含む複数の証人を取り下げたことを発表し、今後は証人の取り下げに関する声明を事実のみに限定する方針を示した。