次期駐韓米国大使に指名されたミシェル・スティール氏は、上院外交委員会での指名承認公聴会において、承認された暁には韓国で活動する米国企業が差別されないよう取り組むと明言した。
水曜日に開かれた上院外交委員会での指名承認公聴会で、スティール氏はトランプ大統領と韓国の李在明大統領が11月に合意した共同ファクトシートに言及した。この文書には、韓国において米国企業が不当な差別や不必要な障壁に直面してはならないと明記されている。
スティール氏は、米国では韓国企業が平等に扱われていると指摘し、自身が承認されれば米国企業に対しても同様の待遇を求めていくと述べた。また、農産物に対する障壁や、ソウルが米国産業に3500億ドルを投資するという公約など、上院議員から提起された貿易問題についても言及した。
同氏は、北朝鮮の兵器開発計画や地域の安全保障に対処するため、韓国および日本との強力な同盟関係が重要であると強調した。また、米韓の防衛体制は強固であり、2万8500人の在韓米軍によって支えられていると説明した。
スティール氏は自身の家族の歴史についても触れ、両親が1950年から53年にかけての朝鮮戦争中に北朝鮮から避難した経緯を語った。トランプ大統領は、フィリップ・ゴールドバーグ前大使が2025年1月に退任して以来空席となっていたこのポストの後任として、先月スティール氏を指名した。
