日本銀行は4月28日、基準金利を0.75%に据え置くことを決定した。イラン戦争による石油価格高騰への懸念が背景にある。政策委員会の投票は6対3で、3人の反対があった。
日本銀行は4月28日の会合で、基準金利を0.75%に据え置いた。政策委員会の投票は6対3で、3人の委員が反対した。日本タイムズによると、この反対意見は今後のタカ派的な姿勢を示唆している。
決定の背景には、中東情勢の悪化がある。声明では「見通しには様々なリスクがある。今のところ、中東情勢の展開への影響に特に注意を払う必要がある」と述べた。ホルムズ海峡が事実上閉鎖され、取引される石油・天然ガスの約20%が通過するルートが影響を受け、石油やガソリン価格が高騰している。日本は中東からの石油に大きく依存している。
同銀行は、経済が緩やかに成長しているものの、今後減速が予想されるとの見方を示した。決定後、東京証券取引所の日経平均株価は1%以上下落した。
米国連邦準備制度理事会や欧州の中央銀行も今週、金利会合を予定している。