立憲民主党（CDPJ）と公明党は、衆議院の解散が予想される中、次の総選挙での「上級」レベルの選挙協力を月曜日に合意した。CDPJの野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が東京で会談し、両党の政策スタンスの一致を強調した。この動きは、与党の自民党に対抗するための野党連携を強化する狙いがある。
日本時間2026年1月13日、立憲民主党（CDPJ）と公明党は、東京で会談を行い、次の総選挙に向けた「上級」レベルの選挙協力を模索することで合意した。この合意は、自民党総裁の斉藤実首相が衆議院の解散を検討しているとの報道を受けてのもので、首相は1月23日に予定される通常国会冒頭での解散を意図しているとされる。
CDPJの野田佳彦代表が会談を提案し、公明党の斉藤鉄夫代表と約30分にわたり議論した。野田氏は「私たちの基本的な中道政策スタンスが一致している」と協力を求め、斉藤氏は「前向きに検討する」と応じた。両党は政治の中道を志向し、他の親中道政党とも連携する計画だ。
当初、公明党はCDPJとの連携強化に慎重で、政権批判が強くなりすぎるとの懸念があった。しかし、総選挙の投票日が2月中旬と予測され、短期間の選挙戦となる可能性が高いため、協力姿勢に転じた。公明党は火曜日に幹部会合を緊急開催し、具体的な対策を議論する。
会談後、野田氏は記者団に対し、「自民党と互角に競う政治勢力を創出したい」と述べ、他の野党との連携も示唆した。この動きは、与党優位の政治情勢下で野党の結束を強める重要な一歩となる可能性がある。
