米連邦取引委員会(FTC)は木曜日、マーケティング企業3社が虚偽広告の疑いを巡り、総額約100万ドルの和解金を支払うことに合意したと発表した。Cox Media Group、MindSift LLC、1010 Digital Worksの3社は、自社の「アクティブ・リスニング(Active Listening)」サービスについて、消費者のスマートデバイスから取得した音声データを用いて広告をターゲティングできると宣伝していた。しかしFTCは、この技術は実態のない高額な電子メールリストに過ぎなかったと指摘している。
今回の和解は、これら企業が自社のマーケティングサービスの能力について、他の事業者に対して誤解を招く説明を行っていたという告発を解決するものである。当局の指摘によれば、同社らは「電話の録音データ」を広告ターゲティングに利用できると称してアクセス権を販売していたが、実際には標準的な消費者データを提供していたに過ぎなかった。