ゼネラルモーターズ（GM）は、顧客の運転データを販売したことによる民事制裁金として、1275万ドルを支払うことでカリフォルニア州と和解した。この合意には、消費者信用調査機関への当該情報の販売を5年間禁止する措置も含まれており、今年初めに完了した連邦取引委員会（FTC）との和解に続く規制当局の対応となる。
この和解は、ゼネラルモーターズが「OnStar」プログラムを通じて収集した運転データを、顧客の同意を得ずにデータブローカーに販売していたという主張を解決するものだ。データには氏名、連絡先、位置情報、運転行動が含まれており、ブローカーはこれらを保険会社に売り込んでいた。カリフォルニア州法では、保険会社がこの情報を利用して保険料を引き上げることをすでに禁止しているが、今回の訴状では、データの販売そのものが州のプライバシー規則に違反していると主張されていた。これは2026年1月に完了した米連邦取引委員会の命令に続くもので、同命令はGMに対し、同様の車両データを第三者と共有することを5年間禁止し、明示的な同意を得るよう義務付けていた。GMは複数の州による調査の最中である2024年に、すでに「Smart Driver」プログラムを終了している。
