香港当局は、国境を越えた介護施設への需要が高まる中、広東省の事業者と交渉を行い、高齢者住民のための受け入れ枠をさらに確保する方針だ。同スキームを利用する香港市民の数は、2022年末以降で9倍に増加している。
労働福祉局のクリス・スン局長はインタビューで、住宅介護サービススキームに基づき、2026年3月までに1,100人の香港の高齢者が広東省内の26の住宅介護施設で生活していると述べた。
同局長は、この数字が2022年末の120人から増加したことに触れ、この増加は目覚ましく、同スキームの人気を物語る証拠であると説明した。深圳や広州は、住民にとって希望する場所の上位に挙げられている。
スン局長は、当局が利用統計、利用者のフィードバック、サービス水準に基づいて事業者と契約を再交渉し、必要に応じて収容能力を拡大する方針であることを明らかにした。また、同スキームへの参加はあくまで個人の自発的な選択であると強調した。