連邦判事は、ドナルド・トランプ大統領が計画しているホワイトハウスの舞踏会場建設について、議会が承認しない限り工事を停止するよう命じた。ただし、現場の安全とセキュリティ確保のための限定的な作業は継続が認められた。この判断は、東棟（イースト・ウィング）地下にある大統領緊急対応センター（PEOC）に関連した計画が新たに報じられる中で下された。
連邦判事は、ドナルド・トランプ大統領が計画するホワイトハウスの舞踏会場建設について、議会の承認なしにプロジェクトを進めることはできないとして、建設工事を一時的に停止する判決を下した。
リチャード・レオン連邦地方裁判所判事は、全米歴史保存トラストが求めていた仮処分を認め、同団体が法廷闘争において勝訴する可能性が高いと結論付けた。裁判関連の報道によると、レオン判事は「議会がプロジェクトを承認しない限り」工事を停止するよう命じた。一方で、同判事の命令は、建設現場における継続的なセキュリティおよび安全上の必要性に対処するための特定の作業については継続を認めている。
この訴訟は、ホワイトハウスに大規模な新舞踏会場を増築するという政権側の計画が焦点となっている。報道によれば、この提案は施設に対する大規模な構造変更であり、推定費用は数億ドルに上るとされている。政権側は計画を進める権限があると主張し、解体および建設区域に関連するセキュリティ上の配慮を強調してきた。
NPRが報じた裁判資料によると、シークレットサービスのマット・クイン副長官は、同局が現場周辺の暫定的なセキュリティおよび安全対策について請負業者と連携してきたとし、一時的な工事中断であってもシークレットサービスの保護任務に支障をきたす可能性があると警告した。またNPRは、政権当局者が国家安全保障に関する議論を公の場で避けるため、法廷に対して非公開で詳細な説明を求めたとも報じている。
一方で、複数の報道によると、レオン判決の数日後の木曜日、国家首都計画委員会（NCPC）は舞踏会場計画の修正版を承認する投票を行った。ただし、同委員会の決定が裁判官の命令を覆すものではなく、今後の建設活動には引き続き議会の承認が必要となる。
今回の法廷闘争により、東棟に関連する長年秘密とされてきた施設、大統領緊急対応センター（PEOC）にも改めて注目が集まっている。NPRの報道によると、この地下壕は第二次世界大戦時代のセキュリティ計画に遡るもので、2015年に公開された写真には、2001年9月11日の同時多発テロ事件の際に政府高官らが同施設に避難する様子が収められていた。
施設地下の近代化工事に関する詳細は依然として限定的である。一部のメディアは、既存のPEOCが最近の東棟解体時に取り壊され、近代的な施設が計画されていると報じているものの、政権側やシークレットサービスはセキュリティ上の機密性を理由に、地下建設の範囲について公に詳細を明らかにしていない。
