李在明大統領は月曜日、民間人による北朝鮮へのドローン飛行が平壌との間で不必要な軍事的緊張を招いたことに対し、遺憾の意を表明した。先週、検察が昨年9月から1月にかけてドローンを飛行させたとして3人を起訴したことを受け、閣議の中で述べたもの。起訴されたのは30代の大学院生、国家情報院の職員、そして軍人である。
李在明大統領は閣議で、「政府による行為ではないが、こうした無謀な行動が不必要な軍事的緊張を招いたことについて、北朝鮮側に遺憾の意を表明する」と述べた。李大統領はこれまでも数回にわたりドローンの侵入を批判してきたが、北朝鮮に対して直接遺憾の意を表明したのは今回が初めてである。
李大統領は、民間人が北朝鮮を刺激する可能性のある無許可の行為を行うことは禁じられており、国家戦略上必要な行動であっても細心の注意を払って処理されるべきだと強調した。「個人が独断で北朝鮮に対して挑発的な行為を行ったことは極めて遺憾であり、決して容認できない」と語った。
また、国境付近の住民が抱く不安についても触れ、関係省庁に対して規制を見直し、再発防止に向けた迅速な措置を講じるよう求めた。李大統領は「こうした行為が実際に誰の利益になるのかを慎重に考える必要がある」と付け加えた。
2025年6月の就任以来、李大統領は平壌との対話再開に向けて融和的な姿勢を示してきたが、北朝鮮はこれらの申し出を拒否し、先月の議会演説では韓国を「最も敵対的な国家」と公式に規定した。世界情勢が変化する中で、李大統領は朝鮮半島の平和維持における韓国の責任ある役割を強調した。
