東京商工リサーチによると、負債1千万円以上の企業倒産件数は1月に887件となり、13年ぶりの高水準を記録した。前年比5.5%増で、2カ月連続の増加となった。
東京商工リサーチが10日発表したデータでは、1月の企業倒産件数は887件で、前年同月比5.5%増加した。これは2009年1月以来の13年ぶり高水準だ。増加の主な要因は、売上不振による倒産の拡大で、全体の大部分を占めた。
調査対象の10業種のうち、サービス業、小売業、卸売業、運輸業を含む5業種で前年比増加が見られた。売上不振に起因する倒産は649件と全体の最大割合を占め、6.3%増加した。累積赤字によるものは116件で18.3%増、価格高騰によるものは76件で24.5%急増した。
東京商工リサーチの担当者は、「実質賃金の伸び悩みが消費行動に影響を与えていることを示唆している」と指摘した。一方、労働コスト上昇による倒産は19件に達し、前年比でほぼ3倍となった。小中規模企業が賃上げを強いられ、資金繰りが悪化したケースが増加した。
総負債額は1億1,981億5千万円と前年比1.3%減少した。負債10億円以上の倒産はなく、中堅企業が総負債の大きな割合を占めた。この傾向は、日本経済の小規模事業者への圧力を反映している可能性がある。