MS&AD、2027年合併に向け国内拠点を統合へ

大手損害保険会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングスは、2027年4月の子会社合併に先立ち、国内拠点を約360から240に削減する計画を発表した。社長の船引晋一郎氏は、コスト削減のため統合が不可欠だと強調した。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、主要子会社である三井住友海上火災保険とアイオイ・ニッセン同和損害保険の2027年4月合併を控え、国内拠点の統合を進めると発表した。船引晋一郎社長は最近のインタビューで、「一定の統合水準がなければコスト削減は達成できない」と述べ、合併時に拠点を約360から240に減らす方針を示した。

合併後、持株会社の名称は三井住友海上火災保険グループに変更される予定だ。同社は2030年度に7000億円の利益を達成し、株主還元を強化する目標を掲げている。これにより、持ち合い株式の売却後も配当増加の傾向を維持できると見込んでいる。船引氏は「事業規模の拡大により、新たな保障やサービスを提供できるようになる」と語り、目標達成への意欲を表明した。

また、拠点統合に加え、早期退職制度の導入を含む徹底したコスト削減策を実施する。非寿保険業界では、保険金詐欺や企業向け保険料の価格カルテルなどのスキャンダルが相次ぎ、金融庁が保険業法や監督指針を改正している。船引氏は「顧客指向のビジネスモデルを再構築する必要がある」と強調し、信頼回復に注力するとした。

この取り組みは、業界の信頼回復と効率化に向けた重要な一歩となるだろう。

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