日本の三大コンビニエンスストア運営企業が、2025年3月から11月までの期間にグループ営業利益の増加を報告した。セブン&アイ・ホールディングス、ロースン、ファミリーマートそれぞれが好調な業績を示した。
2025年3月から11月までの9カ月間に、日本のコンビニエンスストア業界をリードする3社が営業利益の増加を発表した。セブン&アイ・ホールディングスは、セブン-イレブン・ジャパンを運営し、この期間の営業利益を前年比3.1%増の3250億円に伸ばした。これはスーパーマーケット事業の好調と国内コンビニ事業の回復によるものだ。一方、売上高はセブン銀行やイトーヨーカ堂などの連結対象外化により11.2%減の8兆500億円となったが、イトーヨーカ堂店舗資産売却益により純利益は3倍超の1984億円に急増した。
ロースンは営業利益を9.1%増の904億円にし、期初の記録を更新した。AIを活用した発注システムによるコスト削減と、人気商品のボリュームアップキャンペーンが顧客流入を促進した。売上高は6.7%増の9278億円、純利益は6.3%増の558億円、いずれも過去最高を達成した。
ファミリーマートも営業利益を19.4%増の876億円に引き上げ、財政年度初の3四半期で最高益を記録した。ロサンゼルス・ドジャースのスーパースター、大谷翔平を起用した広告が顧客を引きつけた。売上高は0.9%増の3855億円だったが、純利益は23.3%減の614億円となった。
これらの結果は、業界の回復と革新的な施策を示すもので、2026年のさらなる成長が期待される。