ホンダは、半導体不足の影響で今月後半から来年1月上旬にかけて、日本と中国の一部の工場で車両生産を削減する計画だ。日本では1月5日から6日に一部工場を停止し、中国では合弁工場の3カ所で12月29日から5日間操業を停止する。
ホンダは、半導体不足により日本と中国での車両生産を削減する。会社幹部によると、日本では埼玉県寄居工場と三重県鈴鹿工場で1月5日から6日に操業を停止し、新年休暇に加えて1月7日から9日まで生産を減らす。中国では東風汽車との合弁工場3カ所で12月29日から5日間操業を停止する予定で、これは以前計画されていたものだ。一方、日本タイムズの報道では、中国の広汽ホンダの3施設で12月29日から1月2日まで停止するとあり、合弁先の名称に相違がある。
この問題は、中国がウィングテック・テクノロジー傘下のネクスペリアの現地工場製品の輸出を阻止したことが原因で、米中間の緊張が背景にある。ネクスペリアは車両制御システム用の半導体を製造し、ワイパー作動や窓開閉などの機能に使用される。ホンダは10月と11月に北米での生産も削減した。
ホンダの2025年度販売予測は362万台から334万台に下方修正された。東京証券取引所では同社の株価が1.5%下落した。同社は11月下旬からの生産回復を期待していたが、サプライチェーンの混乱が続いていることを示している。
世界の自動車メーカーはチップ不足で生産計画が乱れているが、ホンダは特に影響を受けている。
